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2026.06.29

債権譲渡登記とは / 設定によるデメリットと当社が登記なしで対応できる理由

債権譲渡登記とは、売掛金などの債権を第三者に譲渡した事実を法務局に登記し、公的な記録として残す制度です。
本来、債権を譲渡したことを売掛先(債務者)以外の第三者に主張するには、債務者への通知や債務者の承諾が必要ですが、債権譲渡登記を行うことで、売掛先に知らせることなく第三者対抗要件を備えることができます。このため、特に売掛先への通知を行わない二者間ファクタリングにおいて、広く利用されている制度です。

しかし、債権譲渡登記には公開情報であるという特徴があり、設定することでいくつかのデメリットが生じます。

まず、銀行からの融資が受けづらくなる可能性があります。金融機関は融資審査の際、動産・債権譲渡登記事項概要ファイルを確認することが少なくありません。そこにファクタリング業者の債権譲渡登記が記録されていれば、資金調達を行っていることが伝わり、資金繰りに不安があると判断され、融資審査に不利に働くことがあります。

次に、営業電話が増えるという問題もあります。債権譲渡登記は誰でも閲覧できる公開情報であるため、登記情報を定期的に確認している金融業者やファクタリング会社が、新たに登記された企業に対して営業をかけてくることがあります。資金需要があると判断された企業に、複数の業者から連絡が来るようになるケースは少なくありません。

さらに、取引先にファクタリングを利用していることが知られてしまうリスクもあります。取引先や取引先の関係者が登記情報を確認した場合、自社がファクタリングを利用していることが伝わってしまう可能性があります。資金繰りに不安があるという印象を持たれてしまうと、今後の取引条件や信用関係に影響が及ぶことも考えられます。

外部に債権譲渡をしているという情報が公開されることがお客様の最大のデメリットと考えております。当社では、これらのデメリットを避けるため、債権譲渡登記を設定しない形でのお取引を行っております。そのため、銀行融資への影響や、登記情報をきっかけとした営業電話、取引先への情報漏れといった心配をすることなく、安心してご利用いただけます。

債権譲渡登記の設定有無は、ファクタリング会社を選ぶ際の重要なポイントの一つです。
すでに他社で登記を設定されている方、これから利用を検討されている方は、登記なしでご利用いただける当社へお気軽にご相談ください。